更新手続き（5年ごと）

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。有効期間の末日が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。

尚、更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届（決算変更届など）が提出されていることが前提となります。これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もございます。

（更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。）

※知事許可
　５年間の有効期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前まで
※大臣許可
　５年間の有効期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前まで