経営事項審査とは

国や地方公共団体、公共法人等から、公共工事を直接請負う建設業者は、「経営事項審査」（以下「経審」と呼ぶ）を受けなければなりません。 この経審とは、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断する為の審査で、当該会社の完成工事高・財務状況・技術者数などの項目が点数で評価されます。
高い順にＡ～Ｄのランクに分けされます。このランクに応じて受注できる公共工事が変わってきます。当然、ランクが高いほうが、受注できる公共工事の規模や金額が大きくなります。
県や市町村などの公共工事の入札参加資格認定申請をする時に、経営事項審査の結果通知書の提出が求められます。

審査の基準日は、申請する日の直前の事業年度の終了日（決算日）です。 新たな決算日を超えてしまうと、直前の決算日を基準日にしなければなりません。

経営事項審査の結果を受けて、公共工事の請負契約を締結できるのは、当該経営事項審査の審査基準日（決算日）から1年7カ月の間に限られます。 従って、継続的に公共工事を請負おうとする建設業者は、毎年決算確定後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。 申請が遅れれば、結果通知書の受け取りが遅くなり、空白期間（公共工事の受注ができない期間）が発生する恐れがあります。